”Colabo問題”といわれる問題について
2022年後半から主にtwitter上にて議論されている、いわゆる”Colabo問題”についてわたしの視点から解説していきます。
わりと最初から見ていたと思っていますが、なにしろ論点が四方八方に飛び散っております。拾い切れていない箇所、前後する箇所もありますが、どうかご容赦ください。
まず前提
・一般社団法人Colaboは若年貧困女性を支援する当事者団体である。
・2021年、代表の仁藤氏は旅行先で「温泉むすめ」を知り、その設定を問題視。tweetしたところ多くの共感と反感を呼ぶ。
それ以前よりフェミニスト、特に性的表現に対し声を上げる人たちは「表現の自由の侵害」「表現を燃やすな」などと言われてきましたが、仁藤氏も「表現規制派」と攻撃されるようになりました。
“問題”の流れ
1）2022年6月、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（いわゆるAV新法）が成立、施行。
2）この法律が表現の自由を侵害すると主張する人たちが反対キャンペーンを展開。そのなかであるAV女優が仁藤氏を「（新法によって）わたしたちを貧困にさせ困らせそれを自分たちの商売にしたい」と中傷。
3）それを受け、元都議会議員が「支援実績が増えると助成金や寄附も増える～（略）～調査してみようと思います」とtweet、その後、「『AV新法によって職を失った相談者が増えることが実績となり、個人や企業からの寄附、及び受託事業が増える可能性』はかなり高い」と発言。（なお、このtweetは批判を受け削除されています）
4）3のtweetは反響を呼び、あたかもColaboが性産業を貶めている、不正をしているかのようなデマが飛び交い始める。
5）「暇なアーニャ」を名乗るアカウント（その後改名し、現在は「暇空茜」と名乗る）が「共産党と強い繋がりがある」などと枕詞をつけて仁藤氏を中傷。その内容は、生活保護を不正受給、保護対象者をタコ部屋に押し込んでいる、不法な政治活動をしているなどというもの。
6）仁藤氏が弁護団とともに記者会見。暇空氏を提訴すると発表。
7）暇空茜氏は東京都に会計監査請求。一度目は不受理に終わるも二度目は受理。結果は2023年1月4日に公表され、一部不当な点はあったものの、暇空氏が喧伝していた不正はなかった、というもの。
8）暇空氏は都の公表に先立ち、2022年12月末ごろ、noteにて監査結果および解説を有料記事にて公開。支持者、信者らによって購入され、都合のよいように解釈したtweetが複数見られるようになる。都の公表後もそれは変わらず、会計や公文書に詳しい人らの解説にすら信者からの攻撃的なリプライがつくようになる。
9）暇空氏の攻撃の矛先が他の団体へも拡大。そのなかで赤い羽根共同募金がかつてColaboを支援していたことがわかり、説明を求める声、見直しを求める声が広がる。
このあとも裾野は広がり続けていますがそのぶん論点も増えてしまうので割愛します。
Colaboを攻撃している層とそれぞれの定義
ここからちょっと辛らつな表現になります。わたしの主観だけど、大きく間違ってはいないと思っています。
・いわゆる”表現の自由戦士”
‥‥「表現の自由」をいえば表現の自由を守れると思っている人たち。私人同士の批評・批判や自主規制を認めず、いっぽうで法的に根拠があれば規制されるのは当然と考える人たちはこれに当たります。
・アンチフェミニスト、ミソジニスト
‥‥女性の権利を認めたくない人たち。女性には強気だけど男性相手だと急に気弱になるのはこれです。
・いわゆる”ネトウヨ”
‥‥自称愛国者。日本の抱える他国への侵略の歴史を認めず、日本を過去も現在も優れた国家だと思っている。外国人の生活保護受給に反対したり日本共産党をやたら敵視している人はだいたいこれです。
いずれも本人の自己申告ではなく発言で判断しています。なぜならいずれも差別心や不勉強に由来する属性であり、通常、自分がそれであるとは認めません。”表現の自由戦士”や”ネトウヨ”は蔑称である、レッテル貼りであるという批判がなされることもありますが、表現の自由を真に理解し守ろうとする人、知識に裏付けされまっとうな議論ができる右派とはまったく異なり、単にわたしと思想信条が異なるだけの存在ではありません。区別なく語ってはかえって混乱を招くため、ここではこの表現を用います。
グループではなく層としたのは、彼らは連帯しているのではないからです。一人のリーダーに付き従う個の集合体です。
ほとんどの人は二つないし三つの要素を併せ持っています。ややこしいのは、この”問題”に際しては、なにしろそれぞれが個ですから、それぞれが違った理由ややり方でColaboを中傷しています。
“問題”とされる点
A・仁藤氏は表現規制派であるから、これは表現の自由を守る戦いである。
B・仁藤氏の関わったAV新法によってAV業界は苦境に立たされているのだから、これは職業選択の自由を守る戦いである。
C・Colaboの会計に不正があったのだから、これは会計の問題である。
D・Colaboおよび仁藤氏は反日活動をしているのだから、公金を使うことは許されない。
Colaboを擁護すると、こういった”反論”がつきます。ただし擁護tweetに対応したものではなく、たとえば「表現の自由を守ると言うけど関係ないじゃん」などといえばCの「なにを言っているんだ、これは不正会計の問題だ」というリプライがつくわけです。140字/1tweetという上限がある以上、一度にすべてに対応したツッコミを入れることは難しく、また連続tweetをしたところでこういった手合いは都合のよいところしか読まないという特性もあります。
要するに、なんとしてでもColaboおよび仁藤氏を貶めたい人たちが都合のよいところだけを都合よく解釈・拡散し攻撃している、というのが問題の本質です。Colabo問題などと呼ばれますが、問題なのは”批判”側なのです。
“問題”点に対する回答
それぞれがどんなふうに言いがかりであることを説明します。
A・仁藤氏は表現規制派であるから、これは表現の自由を守る戦いである。
当たり前ですが、会計監査で表現の自由は守れません。
また、仁藤氏が表現規制派であるという根拠はありません。そもそも、表現の自由を勘違いしている人が多すぎます。
憲法で保障された表現の自由は、あくまで国家権力による規制を制限するものです。私人による批評・批判は表現の自由の範囲内ですし、政治批判はその最たるものです。たとえ法規制を働きかけるものであっても、私人が訴えるのは自由です。
よく「法的根拠がないのに批判するな・排除するな」などと言う人がいますが、これはおかしな発言です。
こういった批判は、主に広告表現に対する女性（フェミニスト）からの批判に寄せられます。しかし「法的根拠がなければ批判してはいけない」などという法的根拠はありませんし、先に述べたように批判も表現の自由の範囲内です。「表現の自由があるのだから、法的根拠がなければ批判してはいけない」というのは自己矛盾しています。
また、批判を受けて広告を取り下げるのも継続するのも広告主の判断です。力尽くで、つまり批判者、ここではフェミニストが、たとえばポスターを剥がしたり塗りつぶすなどして強制的に排除したというような例は聞いたことがありません。
蛇足ですが。
表現の自由の本旨は政権批判の自由である、といったtweetに「創作物も表現の自由で守られる！ 法の範囲内なのに文句を言うほうがおかしい！」という反応がついていることがよくあります。ここも説明しておきます。
現行の日本国憲法は、第二次世界大戦後、戦争への反省をもとに作られています。表現の自由がなぜ保障されているかといえば、ずばり、戦前・戦中はその自由がなかったからですね。戦争反対と言えば捕らえられ拷問を受けたわけです。そのために日本は戦争に突き進み、他国を侵略し、自国民をも飢えさせ、多くの被害者を生んだのです。
国民が自由に意見を言う。国の横暴には反対する。かつての過ちを繰り返さないための装置が集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由、なんですね。ちなみに学問の自由もそうです。
で、創作物の表現の自由ですが、これはもちろんあります。そもそも「表現の自由の本旨は政権批判の自由」という文言に、創作物の表現の自由を否定する箇所はありません。
ただ、何度も言うように、批判も表現の自由なのです。こういうのはよくない、これはやめてほしいと言うのも表現の自由です。批判された側は、やめるもよし、それでも続けるもよし、です。そこは表現者側が熟考し決めることです。
ところでなぜ、憲法は表現の自由を保障しているのでしょうか？
創作物が批判されたとき。特に性表現に対し「悪影響がある」などと批判されたとき、「根拠がない」「現実への影響などない」「表現の自由の侵害だ」という反論が、必ずといっていいほどつきます。
悪影響とはなんでしょうか。
戦前・戦中、戦争反対とは言えませんでした。なぜ戦争反対と言うことがとがめられたのでしょうか。
”悪影響”だったからですね。
一般国民はだれだって戦いたくないのです。殺すのも殺されるのもいやです。それがふつうです。そんなときに「戦争反対！」と声高に叫ぶ人がいたら。そういう人が罰されることもなく、声を上げ続けることができていたら、同じように「戦争反対！」と叫ぶ人はたくさん出てきたでしょうね。そうなれば戦争どころじゃありません。だから力尽くで黙らされた。
憲法が表現の自由を保障するのは、表現が影響力を持つから、その力が為政者に不利益だからです。
私人間での批評・批判は表現のぶつかり合いでしかなく、また互いに強制力は持ちません。批判されたらそのとおりにしなくてはいけないなどというルールは当然ありません。強制力がないからこそ、わたしたちは自由に表現ができるのです。
「表現の自由」と「自由な表現」を取り違えている人がほんとうに多いのです。そういう人を、わたしは表現の自由戦士と定義しています。
話を戻します。
仁藤氏が批判した温泉むすめですが、指摘されたのは主に設定です。性被害・性加害をカジュアルに楽しんでいるかのような内容が批判を浴び、運営側はそれらを無告知で削除・訂正しました。
これに対しいわゆる表現の自由戦士たちが「表現の自由の侵害だ」などと反論しましたが、もちろん、表現の自由から逸脱した言動はどこにもありませんでした。
また仁藤氏は萌えキャラが嫌いで、それゆえ温泉地にあった温泉むすめを調べたとのことで、この行為をも批判されましたが、表現の自由の観点からも、法的にも、なんの問題もありません。嫌いなものを嫌いと言ってなにが悪いのでしょうか、表現の自由はどこへ行ったのでしょう。
そして、仮に仁藤氏が表現規制派だったとして。
会計監査請求は表現の問題とはなんら関係ないことは、常識的に考えれば明白です。
自分と対立する主張をする人・組織を潰すためならどんな手を使ってもいいと言うなら、こんな乱暴なことはありません。批判する者、意見する者は常に清廉潔白でなくてはならないということになり、そんな人間や組織はそうそうありません。
そういう主張こそ「表現規制派」というべきです。
B・仁藤氏の関わったAV新法によってAV業界は苦境に立たされているのだから、これは職業選択の自由を守る戦いである。
最初に指摘しなくてはならないのは、仁藤氏はAV新法に反対していたということです。なのでこれはストレートにデマです。
仁藤氏がAV新法成立前に反対していたことを伝えると、「反対していたのは性売買を合法化するからという理由で、AV業界を潰したいことに変わりはない」といった反論も見られましたが、まずデマはデマです。
なので深く説明する必要はないながら、あえて現在twitterでうかがい知れるAV業界の状況に触れると、AV新法施行後すぐから、この法律によって救われた人たちが続出していました。また「適正AV業界」の”適正性”を疑問視せざるを得ない事例が、以前より多く見られるようになりましたし、「ほんとうに本人の”選択”なのか」「生きるために体を売るしかなくなったことを”選択した”とみなされていないか」など、改めて問題提起されています。
日本社会にColaboの活動が必要であることを裏付けているように思います。
C・Colaboの会計に不正があったのだから、これは会計の問題である。
会計監査の結果に、不正があったという文言はありません。そして「不適切な点がある」「妥当性が疑われるものがある」は「不正があった」ではありません。
暇空氏の主張が一部「理由がある」とされたことを根拠に「不正があった」と理解するのも誤りですし、Colaboの主張「適切に処理している」ことと反することも、すなわち「不正があった」ことにはなりません。
親しみやすそうな表現にします。
試験を受けました。些細なミスで点を落とし、不合格となりました。今は再試験に向けて勉強に励んでいます。
そんなとき、「あいつはカンニングをしたから不合格になったんだ」と言われたらどうでしょう。それを信じた人から「どうしてそんなことをしたの」「そんなことをする人だとは思わなかった」などと言われたらどうでしょう。デマを広めた人はもちろん、根拠もないのにデマを信じて責めてきた人にも怒りが湧くと思います。
ところで私事ですが、先日介護福祉士の筆記試験を受けてきました。試験勉強には過去問アプリも使いましたが、これが非常に便利で、すぐ答えが出るんですね。なので試してみてください。答えを間違えたとき、「不適切」「適切でない」と出ます。「不正」ではありません。
いっぽう、試験会場ではこんなアナウンスが流れました。
「悪質な不正行為が認められた場合、警察に被害届を提出します」
警察やら被害届やら物々しい感じがしますが、「不正」ってそういう言葉です。
先の例ではカンニングとしましたが、カンニングは一般的に「不正行為」ですね。「不適切行為」という表現は聞いたことがありません。「カンニングしたから不合格になった」がどれだけ信頼と名誉を傷つけるでしょうか。
「Colaboの会計に不正があった」は事実無根です。これを広めることは名誉毀損ですし、これに基づき他者に対応を求めることもデマ拡散に加担したことになります。
D・Colaboおよび仁藤氏は反日活動をしているのだから、公金を使うことは許されない。
反日活動とはなんぞ、という話なんですよね。いわゆるネトウヨの方々の言う愛国心ってよくわからないです。
たとえば辺野古基地移設に反対すると反日と言われます。でも沖縄の歴史と現状を知っていれば当然反対派になると思うんですよね。中国が侵略してくると言いますが、それを防ぐためにアメリカに土地を献上するのは理屈が通らない。中国にしたって日本に攻め入るメリットはないはずです。
慰安婦デモへの参加や支援も問題ありません。それこそ表現の自由です。
先にも述べましたが、現在の日本国憲法は先の戦争への反省から作られており、表現の自由は過ちを繰り返さないための装置です。公金を受け取ったら表現の自由がなくなるというなら、日本はあっという間に戦前へ逆戻りでしょう。
さんざん言われていることですが、日本経済はこの三十年、停滞しています。賃金は上がらないのに税は増え、あげくにこの一年で物価は急騰しました。公助に頼らざるを得ない人は増え続けています。真綿で首を絞めるとはこういうことか、と言いたくなるような状況です。
そんななか、政府は防衛費拡大を閣議決定しました。足りないぶんは増税でまかなうとしています。
アホなのか。
表現の力は強いのです。為政者はできるだけ国民のそれを封じたい。公金を受け取ることで表現の自由を取り上げられるなら、増税を繰り返し、国民は生活保護はじめなんらかの公助を受けなければ生きられないようにしてしまえばいいですね。
「公金を受け取るなら反日活動するな」、現政府にとってこんなに都合のいい主張はありません。
それにしても防衛費拡大、GDP比1%から2%へ増額、は意味がわかりませんね。軍備を拡大したところで軍拡競争になるだけですし、そうなれば日本は負けます。物的資源も人的資源も負けているんですから。
それよりGDPを上げたほうがいい。GDPが上がらない原因を明らかにし、改善していくべきです。まあまず消費税でしょうね。
軍備をおろそかにしていいという意味ではありません。しかし防衛費はGDP比で考えているのですから、GDPが上がれば当然防衛費も上がります。軍事力200で国民がげっそりしている排他的な国と、軍事力130で国民が生き生きしている友好的な国、敵にしたくないのは後者でしょう。
日本では、外国にルーツを持つ人や外国人労働者への差別や虐待が問題となっています。今に始まったことではなく、SNSの発展によって表面化してきたと考えています。こうした排他的態度を改めることが、平和への第一歩、なによりの防衛ではないでしょうか。
とまあ、長々述べて参りましたが、要するに、”Colabo問題”と呼ばれている問題は、Colaboおよび仁藤氏を忌む人たちが、彼女たちを追い詰めるべくそれぞれ都合のいい言い訳をしながら攻撃しているもので、いずれも正当性はありません。
それでも「これだけいろいろ言われているんだからやっぱり仁藤氏ってなにかあるんじゃない？」と思ったら、twitterから離れてしばらく触れないほうがいいです。エコーチェンバー環境が構築されている可能性が高いです。
最後に。
誹謗中傷、という語をよく見るようになりました。ですが用法に首をかしげることが少なくありません。
誹謗中傷は誹謗と中傷を組み合わせた語です。
誹謗‥‥悪口をいうこと。そしること。類:中傷
中傷‥‥ありもしないことを言って、人の名誉を傷つけること。類:誹謗
（三省堂現代新国語辞典より）
事実でない悪口を言いふらして他人の名誉を傷つけることと解釈できますね。互いに互いが類語になっているあたりに悪質さの強調を感じます。
ところがSNS上では、単に批判された、非難された程度のことを誹謗中傷を言っていることが多いです。またいわゆる表現の自由戦士たちに多いのですが、創作物に対する否定的な感想や批判を誹謗中傷ということもよくあります。
感想・批評・批判・非難と誹謗中傷は異なります。
自分の名前や自分の好むものの名前を出され批判されたら、いやな気持ちになり、ときとして冷静でいられなくなることは理解できます。しかし「いやな気持ちになった＝誹謗中傷」ではありません。なにがそう捉えられたのか、客観的に見直す能力が求められます。
また、発信者情報開示請求が一般的に知られたこと、2022年10月にプロバイダ責任制限法が改定されたことで訴訟を匂わすtweetを見ることも増えましたが、これも冷静になっていただきたい。
先日、某地方議員が「訴訟予定リスト」を作成し自身への批判tweetをしたアカウント、それにいいねをしたアカウントを入れたことが問題視されました。指摘を受けすでに削除されているようですが、議員としてはもちろん、そのような立場でなくとも、これは不適切と批判せざるを得ません。犯罪となる可能性すらあります。
発信者情報開示請求についても、だれに対しても行えるものではありません。ちょっと批判したら身元を特定されるなんてことになったら、自由な言論など怖くてできませんね。批判も表現の自由の範囲内ですから、法は批判者の権利も守らなくてはならないのです。
状況によるので、どこまでが批評・批判でどこからが誹謗中傷なのかの基準を定めることは発信者・被害者の両方に不利益となりますし非現実的です。ではどうするかといえば、個別に判断していくほかありません。本を読んで読解力を培い、社会情勢を知って倫理観を養っていくことがいちばんでしょう。そしていやな思いをしたときはだれかに相談しましょう。できればネット外の人がいいです。
一般社団法人Colaboと仁藤氏が受けているのはまぎれもなく誹謗中傷であり、精神的にも、実際の活動にも大きな被害が出ています。
デマや差別が安全を脅かすこと、人命を奪うことすらあることを、歴史を学んだわたしたちは知っているはずです。差別扇動・デマ拡散を許すことはなりません。
わたしにできることはささやかですが、デマ撲滅にすこしでも寄与できれば幸いです。